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・2021年までに60店舗のスマートストア化を目指す
・来店客のレジでの待ち時間は約75％短縮

トライアルカンパニー（福岡市東区、石橋亮太社長、０９２・６２６・５５５０）は、スーパーマーケット店舗のデジタル化を首都圏で始める。ＩＴや人工知能（ＡＩ）を活用した「スマートストア」を４月２４日に千葉市稲毛区のトライアル長沼店に導入する。首都圏・関東では初めて、同社では５店舗目。データ活用により消費者の買い物体験の高度化やメーカーの新製品開発につなげる。２０２１年までに６０店舗のスマートストア化を目指す。
トライアルカンパニーは、福岡県や佐賀県を中心に全国で約２５０店舗の大型スーパーを運営する。スマートストアは現在、福岡県内など国内で４店舗が稼働するが、国内最大市場の首都圏にも展開する。
スマートストアは、「スマートレジカート」と「リテールＡＩカメラ」を柱とする。スマートレジカートは、買い物カートにタブレット端末を搭載。商品のバーコードをスキャンし、かごに入れると合計金額や関連広告を表示する。プリペイドカードを事前に読み込ませると決済まで可能。
リテールＡＩカメラは、１店舗当たり約１５００台のカメラが棚と人の流れを検知。欠品があるとバックヤードに通知するほか、統計を取得し、商品棚のレイアウト変更に役立てる。
スマートストアの導入により、来店客のレジでの待ち時間は約７５％短縮。スマートレジカートの利用者は未利用者に比べ購買率が約３５％向上するほか、来店率も４０％増加するという。
同社ではレジを通さずに商品を購入する「ウォークスルーレジ」や、顧客の属性を判断して商品情報を提案する「サイネージ」にも取り組む。またサントリー酒類や日本ハムなど６社と連携し、小売りや流通業のＡＩ活用を促進するエコシステム「リアイル」を１９年１１月に立ち上げた。ＡＩで食品ロスや商品開発につなげるためのプラットフォーム（基盤）の構築を進める。

引用：福岡発の「スマートストア」が首都圏に切り込む
無店舗型のシステムは人手不足を解決・経営の効率化に貢献する技術である一方、広く浸透するにつれ雇用機会の減少という面も問題点も出てくるため、将来的にその両面のバランスをどのようにして取っていくのか興味深い。