総務省の有識者会議が、携帯電話の電波利用に関する規制緩和を柱にした報告書案を、11月7日にまとめました。

産業用ドローンの普及などから、上空150メートル超で電波を利用する際の手続きを簡素化します。

また企業などが、工場や農場内といった限定された範囲で、高速大容量規格である「5G」を使う「ローカル5G」を海上利用でも認める方向性も打ち出しました。
同省は正式報告後、必要な制度整備に着手します。

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