この記事の注目点はココ！

・世界的に見れば2019年が「5G元年」
・実は現在、5Gが大きな注目を集めているのはスマートフォンなどコンシューマー向けの分野ではない
・普及を大幅に促進するデバイスやサービスがまだ見つかっていない

昨今大きな注目を集めている、次世代モバイル通信規格の「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している状況だ。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか、そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのかを、これまでの経緯を振り返りながら考えてみよう。

日本の5G商用サービスは1年遅れている

新型コロナウイルス「COVID-19」の影響が話題となっている昨今だが、2020年日本で大きなトピックとなるのは東京五輪、通信業界では「5G」であることに異論の余地はないだろう。

第5世代のモバイル通信規格である5Gは、最大20Gbpsの「高速大容量通信」ができるというだけでなく、ネットワーク遅延が1ミリ秒以下となる「超低遅延」、そして1平方kmあたり100万台の機器を同時にネットワークに接続できる「多数同時接続」といった特徴を備えており、それがスマートフォンの進化だけでなく、XRから自動運転、スマートシティーの実現など、あらゆる業種業界に影響を与える存在になるとして注目されているのだ。

日本でもその5Gの商用サービスが、2020年の3月に開始する予定だ。既にKDDIが2020年3月、ソフトバンクは2020年3月末のサービス開始を打ち出している他、NTTドコモは2020年春、楽天モバイルは2020年6月に5Gのサービスを開始するとの方針を打ち出しており、3月に各社の5Gサービスに関する大きな動きが相次ぐことが予想されている。

だが日本の外に目を向けると、実は5Gは既に始まっているサービスでもある。標準化完了前の仕様を含む形であれば、2018年に米国で、標準化完了後の仕様でのサービスであれば2019年4月に米国と韓国で商用サービスが始まっている。その後、スイスやドイツなど欧州の多くの国や、中国、オーストラリア、サウジアラビア中国など20近い国々が5Gの商用サービスを開始しており、世界的に見れば2019年が「5G元年」だったのだ。

日本では、最も先んじた米韓と比べ1年も遅れてサービスを開始することになるので、「5Gで大きく出遅れた」という声も少なからず挙がっている状況だ。過去を振り返れば、3Gでは世界初、（厳密には4Gではないが）LTEでも世界では先頭集団といえるタイミングで最新のモバイルネットワークを導入してきた日本が、5Gではなぜこれほどまでに遅れることとなったのだろうか。

標準化時点ではサービス開始を急いでいた日本

その理由を一言で表すならば、冒頭にも触れた「東京五輪」ということになるだろう。

2020年に東京五輪が開催されることが決定したのは2013年だが、実はその頃から5Gの研究や標準化に向けた作業は進められていた。そして日本はNTTドコモを筆頭に、3G、4Gでは技術開発や標準化でリーダーシップを取るなど通信技術に力を入れている国の1つでもあった。

日本では東京五輪に合わせて5Gの商用サービスを提供したいと考え、2020年に5Gの商用サービスを提供できるよう標準化に向けた取り組みを急いでいた。だが当時、通信業界全体では5Gに対する関心が高いとはいえない状況だったというのが正直なところでもある。

そもそも携帯電話の通信規格は10年おきくらいに新しい世代へとアップデートがなされているのだが、それは年々増大し続けるトラフィックでモバイルネットワークがパンクしないよう、より大容量の通信ができる規格に入れ替えることが主な目的だ。それゆえ、比較的早い段階でLTEのネットワークを整備した日本や韓国などは、それだけトラフィックも伸びていることから5Gの早期実現を要望していたのだが、LTEの導入が遅れていた欧州などではそこまで5Gの導入を急ぐ必要がないので、関心が高まらなかったわけだ。

つまり5Gの標準化段階では、むしろ日本が商用化を急いでおり、他の国がそれに追い付いていないという状況だったのである。それが一転して日本が大きく遅れるに至ったのは、標準化が完了した2018年以降の動きが影響している。

実は現在、5Gが大きな注目を集めているのはスマートフォンなどコンシューマー向けの分野ではないと言っても過言ではない。5Gに最も熱い視線を送っているのは企業や自治体なのだ。

その理由はIoT（Intenet of Things、モノのインターネット）にある。5Gの標準化がなされていたのは、実はあらゆるモノがインターネットにつながるというIoTの概念が大きな注目を集めていたタイミングでもあり、それが5Gに多数同時接続などの特徴を盛り込む要因にもなっている。

当初は個人向けのスマート家電に関する取り組みが盛り上がったIoTだが、その後、農業などの第1次産業や、工場などの第2次産業など、従来デジタル化が難しかった産業のデジタルトランスフォーメーションを推し進める存在として、企業などから大きな関心を集める技術となっていった。

そしてそのIoTを支えるネットワークの本命として注目されるようになったのが、5Gだ。なぜなら5Gは産業のデジタル化に欠かせない、多数のセンサー機器を同時に接続する多数同時接続だけでなく、4K・8Kの高精細映像の伝送などに活用できる高速大容量通信、そしてずれのない遠隔操作の実現に役立つ超低遅延といった特徴を、1つのネットワークで同時に実現できるからだ。

そうしたことから、5Gは都市や産業を支え、新たなビジネス機会を創出する、国家にとっても重要なネットワークであるという認識が広まり、5Gの早期実現を求める国が増えた。それゆえ、もともと2019年の商用サービス開始を予定していた韓国だけでなく、多くの国が前倒しで5Gの商用サービスを要望するようになったことで、2019年に5Gを開始する国が急増したわけだ。

キラー不在に悩む5G、勝負はむしろこれから
一方、日本は東京五輪という大義名分があり、5Gの商用化に向けた準備もそれに合わせて進めてきたことから、2020年の商用サービス開始という方針を変更しなかったことから、諸外国より遅れる結果となったのである。だがもう1つ、日本が5Gの商用サービスを急がなかった要因には、5Gのキラーとなる、つまり普及を大幅に促進するデバイスやサービスがまだ見つかっていないことも挙げられる。

4Gの時代は、スマートフォンというキラーデバイスが先に存在し、スマートフォンの通信速度を速くしたいニーズが強かったからこそ急速に普及が進んだ。だが3Gの時代を振り返ると、逆にキラーが存在しなかったことからなかなか普及が進まず、携帯電話会社が利用促進に苦労したという経緯がある。

そして5Gの動向を見ていると、新しい技術やサービスの実現に向けた取り組みのアピールは多くなされているものの、スマートフォンのように爆発的に普及する可能性があるものはまだ見られず、ある意味「夢と希望が膨らんでいる」状況にも見える。明確なキラーが見つからず、理想が大きく膨らんでいた3Gのサービス開始前と非常に近いのだ。

つまり日本では5Gのネットワーク整備を急ぐよりも、5Gの普及につながるであろうデバイスやサービス、ソリューションの開発に注力することを選択したといえる。国内の携帯電話各社の動向を振り返ると、NTTドコモは2017年に「5Gトライアルサイト」、2018年からは「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を展開。同年にはKDDIも5G・IoT時代のビジネス開発拠点として「KDDI DIGITAL GATE」を開設するなど、さまざまなパートナー企業と5Gのサービス創出に向けた取り組みを推し進めていることが分かる。

無論、商用サービスの遅れはインフラ整備の遅れ、ひいては5Gを活用したサービス提供の遅れにもつながってくる。そこで、日本政府は5Gのネットワーク整備に関する税制優遇措置を検討している他、場所を限定した5Gネットワークを構築できる「ローカル5G」に関しては、他国に先駆けて2019年12月より電波免許割り当てを進めるなど、後れを挽回するための取り組みも怠っていないようだ。

現時点で、インフラ整備の出遅れが日本の5Gにおける国際競争力の遅れに直結するかは、まだ見極められない。ただし競争力を落とさないためには、国と携帯電話会社、そして5Gに関連するさまざまな企業が、積極的に関心を持って取り組みを継続することが欠かせないということだけは、確かだといえる。

引用：ITmedia Mobile 「5G元年」に出遅れた日本、5Gへの取り組みは本当に遅れているのか？

2019年度が世界的に見ると5G元年だったとはとても驚いた。また、今回の5Gのような通信インフラの整備には、4Gのときのスマートフォンといった明確な需要がないとなかなか爆発的な普及は実現しないのだなと実感した。これについては難しい問題だが将来的な供給を見越し消費者側が投資という目線で、進んで5Gを利用するということもしていかないといけないかもしれない。