3/20(金)ニュース　5Gのインパクトはまずビジネス分野に–普及を妨げる要因は

この記事の注目点はココ！

・通信速度の高速化でメリットを受けるのは、消費者よりもむしろ産業界の方だ。
・自動運転車やスマートマニュファクチャリング
・業界と政府が協力しながら取り組みを進める必要

モバイル通信事業者などの業界団体であるGSMAが、モバイルエコノミーの世界的な現状に関する年次レポートを公開している。当然ながら、その内容の多くは5G関係のトレンドに関するものだった。GSMAも、多くの業界専門家と同じように、2020年は期待ばかりが先行していた5Gが実現する年になると予想している。ただしそれは、4Gから5Gへの切り替えにはメリットがあると顧客を説得できればの話だ。

GSMAが発表した統計によれば、2025年までにモバイル接続の5分の1が5Gに移行するという。これは18億件分の接続に相当するが、同レポートでは、「中心は4Gのまま」だと強調している。現在、世界のモバイル接続の半数以上で4Gが使用されており、この割合は2025年までに56％まで上昇すると予想されている。

消費者の観点から見れば、5Gに切り替えたいと考えるのは必ずしも当たり前のことではないが、5Gに対する見方は国によって大きく異なる。レポートによれば、欧州や日本では、5Gに切り替える予定の顧客は約20％にすぎず、「現時点では4Gに満足しているとみられる」という。一方で中国では、回答者の70％が5Gへの切り替えたいと考えている。

また、多くのユーザーは5Gの実際の潜在能力を知らない。回答者の大多数は、5Gによってデータ通信の速度が改善することを期待しているが、5Gが「革新的な新サービス」を実現できると考えているのは約3分の1にすぎない。

実のところ、通信速度の高速化でメリットを受けるのは、消費者よりもむしろ産業界の方だ。5Gのユースケースの多くは企業向けのものだという議論もよく聞かれるようになった。実際、レポートに示されていた2025年に向けての予想の1つは、「5Gはこれまでのモバイルの歴史の中で、消費者よりも企業に大きな影響を与える最初の技術世代になる」というものだった。

しかし多くの企業は、5Gでなければならない理由を見出せておらず、移行には消極的だ。

レポートでは「大多数の企業は5Gがもたらす速度向上の利点を理解しているが、ほかの利点（ネットワークスライシング、エッジコンピューティング、低遅延のサービスなど）を広く評価する声は少なく、多くは4Gで『十分』だと考えている」と述べている。

高速接続の普及を妨げているのは、一般の人々の認識不足だけではない。GSMAの分析によれば、普及レベル自体にも課題がある。5Gに真価を発揮させるためには、莫大な費用が必要になる。世界の通信事業者は、今後5年間で1兆1000億ドル（約120兆円）の投資を行うと予想されており、その80%が5Gネットワークに対するものだという。

ところが、近年の通信事業者の売上は芳しくない。レポートによれば、通信事業者は大手IT企業と比べ成長率が低い。Apple、Amazon、Alphabetの売上高は、2010年以降1000億～2000億ドル（約11兆～22兆円）増えているが、モバイル通信事業者の売上高は停滞しているか、以前よりも成長が鈍化している。

通信事業者が生き残るためには、通信サービス以外にも収益の柱を見つける必要がある。レポートでは、有料テレビサービス、メディアおよびエンターテインメント事業、広告事業などへの進出を検討するよう提案している。

その一方でGSMAは、課題は多いものの、2034年までには5Gのグローバル経済に対する貢献は2兆2000億ドル（約240兆円）に達すると予想している。予想される主なユースケースは、自動運転車やスマートマニュファクチャリングなどの新たな分野だ。

低遅延・超高速の接続は、ロボットや製造プロセスの遠隔からのリアルタイム監視から、5Gを利用した拡張現実（AR）のシミュレーションによる、労働者のトレーニングや生産性の向上まで、さまざまな面で工場の現場に革命を起こす。

レポートでは、「スマートマニュファクチャリングの究極の目標は、自律的に制御される工場だ」と述べている。スマートな工場で得られるメリットを示す先駆けとなった事例が、中国CHANGYING Precision Technology Companyが運営するスマートフォン工場だ。数年前に開設されたこの工場では、人間の労働者の90％が、24時間稼働する60台のロボットアームに取って代わられた。その結果は申し分ないものだった。自動化によって生産性は250％向上し、不具合は80％減少したという。

GSMAは、同様の結果を大規模に実現するためには、業界と政府が協力しながら取り組みを進める必要があると強調している。レポートでは、より早く、効率的に5Gを展開できるような政府の政策が必要であると述べ、例の1つとして用地取得に関する計画立案手続きや規制を簡素化、標準化することを挙げている。

また70％近くの通信事業者が、5Gに対する計画的な投資を妨げている最大の要因は、無線周波数帯へのアクセスが制限されていることだと述べているという。したがって政府は、通信事業者がネットワークの運用に必要な周波数にアクセスしやすくする必要がある。

周波数の割り当ては、限られた資源であると見なされている周波数の取得に莫大な金額が必要な欧州では、大きな問題だ。GSMAが示した5Gの普及ペースに関する予想に、地域によって大きなばらつきがある理由の一部には、欧州の政策が障害になっていることもあるのかもしれない。GSMAは、2025年には北米と中国では約半数のモバイル接続が5Gになる一方で、欧州での普及率は34％にとどまると予想している。