厚生労働省が、児童養護施設に入所する子ども達のスマートフォンの端末代や通信料を、「措置費」から支出してもよいとする指針を、2022年10月に文書で示していたことが、関係者への取材により10日にわかりました。
「措置費」とは、国が各施設に分配している予算です。
スマートフォンへの支出は、以前から禁止されてはいませんでしたが、教育のオンライン化がコロナ渦で加速したため、初めて国の方向性を明確にした形です。

岡山県教育委員会が、2021年に県内中高生を対象にしたスマホ所持率調査によると、高校生は99.5％、中学生は75.3％でしたが、2022年に共同通信が行った県内児童養護施設を対象にした調査では高校生83.3％、中学生0％でした。

参照　YAHOO!JAPANニュース