12月5日に改正航空法が施行され、運行ルールの「レベル４」が解禁されました。
それにより、ドローンを人がいる住宅地などのエリア上空でも、操縦者の目が届かない距離でも、自動で飛ばすことができるようになりました。
ドローンが物流の場で活躍するようになると、高いシェアを占める中国製ドローンによる情報漏洩（ろうえい）の懸念が高まりそうです。
経済安全保障の観点から、国産ドローンに切り替えの動きも出始めていますが、課題も少なくありません。
「中国製の機体は敬遠される」
建設現場の点検などでドローンを活用している日本企業の関係者は、チャイナリスクを懸念する顧客には、国産で対応していると話します。
また、政府機関からも中国製の排除は進んでいます。
令和2年9月に政府は、飛行記録データの窃取・漏洩などへの配慮を十分に盛り込んだドローンの調達などに関する方針を示しました。
特定の国や企業に言及してはいませんが、国家情報法で政府当局に協力する義務を課している中国政府や、中国のドローンメーカーなどが暗に指摘されます。
国産メーカーの関係者は「物流ドローンは安全保障上、重要な位置情報も保有する。中国メーカーの機体を使うのは機密性に懸念がある」と訴えています。
政府は今後、レベル4の物流で使われるドローンの審査を、一層厳しくする方針です。
民間企業でも中国製の排除は進む可能性があり、日本郵便などはすでに日本製に限定しているそうです。
国産ドローンの課題は、シェアが低いためにスケールメリットが出にくいこと、コストがかさみがちな上に性能面でも劣るとの見方が強いことです。
政府関係者は「ドローンメーカーの勢力図を一気に変えるのは難しいが、少しずつ国内メーカーに力をつけてもらうのが重要だ」としています。
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