来年4月より、「デジタル給与」が解禁される見通しとなりました。
デジタル給与は、スマートフォンの決済アプリの口座などに、企業が直接入金するもので、政府が推進するキャッシュレス化の新たな選択肢として期待されています。
従業員の利便性は向上するとされる一方で、企業内の事務負担が増えるなどの課題も多く、普及するかは不透明のようです。
現在、一般的な銀行口座への振り込みと比べ、デジタル給与は、「PayPay（ペイペイ）」や「楽天ペイ」などのスマートフォン決済サービスに、口座残高100万円を上限に直接入金されるようになり、口座から引き出す手間が省けるようになります。
「ユーザーの利用機会の拡大や決済金額の増加が見込まれる」として、決済サービスを行う資金移動業者には、前向きに受け止められています。
また、兼業・副業が広がる中で、給与受け取り方法の選択肢が増えるほか、国内で銀行口座を開設するのが難しい外国人労働者への給与支払いが簡単になるというメリットもあります。
一方、銀行業界のある関係者は、「既に銀行振り込みを受けている人が、変更手続きをしてまで移行するほどニーズは強くない」と分析しています。
企業の事務作業が複雑化することや、銀行振り込みレベルの高い安全性を確保できるかといった心配もあり、銀行業界からは、デジタル給与の浸透に疑問の声も出ています。
厚生労働省は、デジタル給与をめぐるパブリックコメントの募集を21日に締め切り、制度化に向けた詰めの作業を進めます。
全国銀行協会の半沢淳一会長は「利便性と安心・安全を両立した実効性のある制度設計が必要」と指摘しています。
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