10月3日に経済産業省は、米IT大手グーグル、メタ（旧フェイスブック）、日本のヤフーの3社を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定しました。
これにより、取引条件を変更する場合には、事前通知や政府への報告書提出が義務づけられることになり、弱者である広告主との公正な取引が促されます。
これまでの規制対象は、オンラインモールとアプリストアのみで、デジタル広告分野に規制が拡大するのは世界初ということです。
これは、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく措置で、取引情報の開示をIT大手に義務づけるものです。
今回の規制対象となるのは、自社の検索サービスやSNSなどに、オンライン広告をのせている国内売り上げ1000億円以上の大手事業者と、自社以外のウェブサイトへ、オンライン広告を仲介している国内売り上げ500億円以上大手事業者です。
同法では、広告主へ掲載条件を開示することや、条件を変更する場合には事前に通知することを、規制対象となった3社に義務づけています。
さらに、広告主からの苦情や紛争解決のために、相談窓口を設置することが求められ、これらの取り組み状況について、3社は定期的に報告書を提出します。
経産省は、広告主や有識者の意見も交えて運営状況を評価、必要に応じて業務改善を求めます。
デジタル広告を巡っては、「掲載のルールやシステムが一方的に変更される」「取引内容や価格基準が不透明」との苦情が、広告主から上がっていました。
また、不正プログラムでクリック数を増加させて、広告費を詐取する行為の横行や、企業イメージを損ねる可能性のあるサイトへ広告を掲載されるなどの指摘がされています。
デジタル広告の国内市場規模は、広告費全体の4割を占め、2021年では約2.7兆円です。
公正取引委員会によると、検索連動型広告の7～8割のシェアをグーグルが占め、指定された3社で市場を独占する傾向、または有力な地位にあるとしています。
政府は、デジタル広告大手の独占的な立場が、取引実態を不適切な方向へ招いている恐れがあるとし、取引適正化に向けた規制に踏み切りました。
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