総務省消防庁は、災害時などの被害状況を早期把握するため、全国の消防団に、本格的にドローン（無人機）を導入する方針を固めました。
ドローン配備のための補助金が交付されるほか、来年度からは各地で操縦方法などの講習会が開催されます。

ドローンは、遠隔操縦で上空から撮影できるので、災害時に被害状況の確認などを安全に行うことが可能です。
ヘリコプターより小回りがきく利点は、山岳遭難などの捜索活動で役立ちます。

市町村が、消防団に機材を配備する際に交付する「消防団設備整備費補助金」の対象は、発電機やトランシーバーなどですが、総務省消防庁では、今年度からドローンを加え、配備を促しています。

また同庁では、約400人が講習を受講すると想定し、2023年度予算の概算要求に4000万円の関連費用を計上しました。
各都道府県の消防学校で行われる消防団員向けの講習では、基本的な操縦方法のほか、撮影映像を基にした対応の仕方などの訓練も行われます。

今年4月時点の総務省消防庁のデータによると、消防本部では、全国724本部のうち、429本部（全体の59.2％）に計581機のドローンが配備されています。
ところが消防団では、全国2198団のうち、ドローンが配備されている団は、昨年12月時点で40団（同1.8％）で、計60機しかありません。
一方、消防団が「ドローン隊」を組織している静岡県焼津市のような自治体もあります。