デジタル庁が、民間企業が保有するデジタル技術をカタログにまとめ、インターネットなどで2023年度に、公表する方針を固めました。
カタログは、「アナログ規制」の見直しに活用されるほか、中小企業やスタートアップ（新興企業）が持つ優れたデジタル技術の販路開拓を、支援します。
22年度第2次補正予算案に、カタログ整備費として45.1億円が計上されます。
カタログに掲載する技術を、国内外の企業から公募し、業界を管轄する各省庁が、実効性や安全性を検証します。
有識者の検討会で詰められた基準で、掲載対象が選択されます。
政府は2024年6月までに、法令で定められているアナログ規制約9000条項を、見直す方針です。
そのためにカタログ掲載のデジタル技術を、活用することを検討しています。
例えば、人が河川やダムに行って目視点検をしている安全性の確認を、ドローンや水中ロボットに代えることや、人工知能（AI）で災害の被害状況調査を自動化することなどが想定されています。
中小企業や新興企業は、営業力や信用力が十分でないため、優れたデジタル技術があっても販路の開拓が難しいということです。
デジタル庁のカタログに掲載されれば「お墨付き」が得られる形になり、信頼性の向上と販売拡大が期待されます。
またカタログは、デジタル技術の導入を検討している企業にも、参考にできるという利点があります。
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