この記事の注目点はココ！

・超高周波の特性上、到達距離が短い上、障害物の透過率も低く、日常生活に活用するのが容易ではない
・28GHzが日常生活に活用できなければ、移動通信会社が出した広告は表示広告法違反になる可能性もある

「商用化1年」を振り返ってみると　　4Gより2倍速い速度にとどまり、　28GHz帯域周波数の商用化まで　最低5年以上要する　日常で活用できなければ、広告法違反の恐れも

「LTEより20倍速いスピードで大容量映画をダウンロードできます。自動運転車と信号機をつなげて信号の待機時間を減らします」

ちょうど1年前の昨年4月、移動通信3社が第5世代(5G)移動通信網を初めて開通した際、こう謳われていた。4Gとはまったく違う世界が繰り広げられるかのように宣伝していたのだ。しかし、この1年間、実際の5Gの速度は「4Gより約2倍速い(最大2.7Gbps、SKテレコム)」程度にとどまった。5Gの特性を完全に実現する28GHz帯域のミリメートルウェーブ(mmwave)がまだ開発段階である上、適用されても活用範囲が限定的である可能性が高いからだ。学界では、5Gが市場に定着するためには少なくとも5年以上かかると見込んでいる。

1年前の約束がきちんと実現しなかった理由は何か。通信会社3社が打ち出した5Gの超連結・超低遅延・超高速性は28GHz帯域周波数で最大化される。昨年構築された3.5GHz周波数帯域はLTEと合わせた最大速度が2.7Gbps(SKテレコム基準)で、広告で示した20Gbpsの約7分の1に過ぎない。5Gを具現するためには28Gbps帯域が必要だが、超高周波の特性上、到達距離が短い上、障害物の透過率も低く、日常生活に活用するのが容易ではない。

5G通信用モデムチップの研究・開発を担当した湖西大学のイム・テホ教授(情報通信工学部)は「28GHzの周波数は手で携帯電話を何かで塞いだり、基地局と携帯電話の間に自動車が通り過ぎれば信号が切れる。雨が降るだけでも信号が弱くなるため、日常的な通信サービスとして売り出すには負担がある」と語った。また「200メートルごとに基地局を設置しなければならず、事実上、全国網の構築は難しいうえ、大量のアンテナが必要だ。携帯電話のバッテリーも3時間でなくなり、研究者らも頭を抱えている」と話した。彼は、全国網の5Gをうたった広告とは異なり、基地局を細かく設けた特定の室内空間を中心に、28GHz周波数を使う可能性が高いと予想した。まだ28GHzと3.5GHz周波数を同時に使えるスマートフォンと技術標準は出ていない。

産業現場で使われる5Gの活用価値を巡っては、依然として意見が分かれている。檀国大学モバイル電子工学システム学科のチェ・スハン教授は、5Gについて「現在よりは未来により適した技術」だとし、「信号への反応速度が速く、工場機器を狂いなく一度に稼動でき、遠隔医療と自動運転自動車のようにリアルタイムで精巧に作業する分野にも活用できる」と述べた。

異なる意見もある。順天郷大学のキム・ハギョン教授(IoT保安研究センター)は「随時に動くロボットではなく、1カ所に固定された機器をインターネットと連結すれば、有線インターネットと機能上大きな差はない」とし、「むしろ有線の5Gより値段も安く周波数干渉の危険も低いため、事業主が高い費用を支払って5Gを使う可能性は少ない」と話した。自動運転車についても「完成車メーカーが通信中断を懸念し、コンピューターとセンサーを車体に直接搭載する傾向にある」とし、「5Gへの依存度は期待されたほど大きくはないだろう」と見通した。

5Gが成功裏に定着するまで、まだ道は遠い。LG経済研究院のチャン・ジェヒョン主任研究委員は「関連産業の需要が伸びてくるまで5年、5G市場が安定するまで10年以上かかるだろう」とし、「仮想現実(VR)と拡張現実(AR)コンテンツだけでは難しく、新規スマートフォンと料金の引き下げで消費者市場をどれほど引っ張られるかがカギ」だと述べた。

結局、28GHzが日常生活に活用できなければ、移動通信会社が出した広告は表示広告法違反になる可能性もある。昨年9月、公正取引委員会(公取委)はLTEの最高速度を出す基地局が全体の3.5%に過ぎないにもかかわらず、全国のほとんどの地域で実現されるかのように広告したKTを「不当広告行為」で制裁した。消費者をだましたり、消費者が間違って受け入れる恐れがある表示・広告行為は表示広告法上禁止されるためだ。公取委はハンギョレとの電話インタビューで「5G広告を調査するかどうかは具体的に明らかにできない」と述べた。

引用：５Ｇ、広告みたいに映画１本を４秒でダウンロード？…技術開発に数年要する
日本より１年早く５Gの提供が始まった韓国だが、市場が安定するまで10年以上かかるだろうとの意見も聞かれるほどエリア整備には時間を要するようだ。他の国の状況も注意深くみていく必要がありそうだ。